COVID-19 VACCINE

特定感染症保険

 

新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法が2日の参院本会議において全会一致で可決、成立しました。

費用は国が全額負担し、実施主体は市町村となります。

国は、接種によって健康被害が生じた場合の損害賠償を肩代わりする契約を製薬会社側と結べるようになりました。

 

 

今後どうなるの?

 

新型コロナウイルス感染症ワクチンについては、

生命・健康を損なうリスクの軽減や医療負荷の軽減、社会経済の安定のため令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととなっています。

 

さらに、ワクチン確保については

現在開発が進められているワクチン候補のうち、臨床試験の進捗状況等を踏まえ、安全性や有効性、日本での供給可能性等が見込まれるものについては、国内産、国外産の別を問わず、必要な数量まで供給契約締結を進めていく。

としているので、海外で製造されたものでも、臨床試験が早く終了し、安全であると確信できたものは、国産でなくても購入する!ということです。

やはり、日本製ワクチンの開発が遅れているのでしょう。

 

そして、ワクチンが打てることは決まったようですが、気になることはたくさんあります。

 

 

 

 

予防接種は受けなきゃいけないの?

 

今回の予防接種は、「臨時接種」という種類になります。

 

臨時接種というのは、疾病のまん延予防上緊急の必要があると認められた場合に実施します。努力義務を課す臨時接種と、努力義務を課さない臨時接種(弱毒型インフルエンザ等を想定)があります。

 

努力義務とあるため、接種を強制されることはありません。

定期予防接種を受けることは、以前は義務とされていました。

努力義務とは、現在の法律では、感染症の予防やまん延防止のため予防接種が必要とされる

場合には予防接種を受けるように努めなければならないという意味です。

したがって、接種を受けるかどうかを最終的に決めるのは、接種を受ける本人又は保護者となります。

 

 

どこで予防接種を受けるの?

 

厚生労働省が12月2日に発表した資料では

・市町村が医療機関と委託契約する

・住民へ接種受診勧奨する

・個別通知やクーポンを発行する

・接種手続きに関する相談窓口を開く

 

となっているので、おそらく、近隣の医療機関で受けることができそうです。

また、3密などが解除されれば、「集団接種」の可能性も出てきます。

 

 

 

 

気になる費用は?

 

費用負担は全額国庫負担となっています。

そのため、今の時点では、個人負担の額はないようです。

 

さらに、副作用などの健康被害があった場合の救済制度も設定されていますが、過去には製薬会社が負ってきた賠償も国が負担していきます。

 

経済が下向き加減なので、あまり大きな声では言えませんが、来年以降「税金上がるのだろうな~」と思ってしまいます。

 

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参考

厚生労働省 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について 参考資料

 

佐藤祐造 医師

監修:佐藤祐造 医師

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名古屋大学名誉教授・健康評価施設査定理事長